取扱業務

貴社が抱える労務管理の様々な課題の解決に向けて、スピーディかつ的確に提案をさせていただきます。

それだけではなく労働法から社会保険まで、最新の法改正情報を提供させていただくとともに、それに対応できる労務管理の方法についてもアドバイスさせていただきます。

労働基準法・社会保険法・労働保険法を熟知している社会保険労務士が貴社の給与計算の代行致します。

給与計算には多くの法律・知識が関わります。
そのためシステムの導入や、法律に沿って支給されているのかの確認等、莫大な時間と費用がかかることが予想されます。

このような課題解決のサポートを致します。

就業規則は、ただ作成しておけばよいというわけではありません。その内容をよく理解し、運用をしかなければなりません。また従業員数の増加や事業の拡大、事業内容の変更などにより労働条件が変わってくれば、それに合わせて就業規則も変えていかなければなりません。作ったから大丈夫というわけにはいきません。

特にトラブルにつながることが多い時間外労働や解雇に関する規定をはじめその他の規定に関しても解説し適切に運用できるようアドバイスいたします。

助成金といえば昨今有名になった「雇用調整助成金」があります。それ以外にも起業や事業拡大時、人材育成・経営悪化等の経営の状況や背景に合わせて様々な種類があり、新設される助成金もあります。

また助成金は新設や統廃合などにより改正されております。そのため、企業自らが支給要件等を把握するのは多くの時間を要します。

弊所では、貴社の業種や状況等をしっかりとヒアリングを行い最適な助成金をご提案し、申請を代行いたします。

会社が初めて社会保険や労働保険に加入することを「新規適用」といいます。そのためには「新規適用届」を年金事務所や労働基準監督署等に提出しなければなりません。このような手続きを代行いたします。

また、従業員様の「入社」から「退社」、定例的に発生する「算定基礎届」「賞与支払届」「労働保険申告」の提出、「休職」、「退職」にかかる手続きまで、貴社に代わって行います。

従業員満足度が高くなれば、会社の業績も高まる。これは最近の研究によって明らかになっています。

賃金制度を改める、休日を増やす等。これらを実行するだけでは従業員満足度が高めることが十分とは言えないかもしれません。

それ以外にもできることは沢山あるはずです。
例えばフレックスタイム制の導入や時間単位有給などが有名ですが、独自の福利厚生ももちろん可能です。

貴社の現在の状況や取り組みたいこと等をしっかりとヒアリングし最適なプランを提案します。